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Webrain Reports Archive

#224 Climate Tech:
Digital Transformation (DX) for Earth

気候変動は遠い未来のことではなく今起きている深刻な問題であることだと理解され始めている。世界気象機関(WMO)は、異常気象が過去50年間で5倍に増加したことを発表し、2010年から2019年までの10年間における異常気象の経済損失は、1日あたり約3億8300万ドルにも上ると報告している。そうした中で、温室効果ガス排出量を正味ゼロにする(カーボンニュートラル)の動きが進んでおり、Climate Techと呼ばれる脱炭素化を実現するためのテクノロジーに注目が集まっている。PwCが2021年に発表したレポートでは、Climate Techへの投資額は2020年後半から2021年前半にかけて875億ドルに上り、2021年前半に至っては、Climate Techへの投資額は過去最高の600億ドルであったと報告している。大手テック系企業も気候テックを支援するファンドを立ち上げるなど積極的な姿勢を見せており、例えば、Amazonは炭素除去技術や電気自動車(EV)のイノベーションを支援する20億ドルのClimate Pledge Fundを設立し、Microsoftも二酸化炭素の削減と除去技術を加速させるために、10億ドルのClimate Innovation Fundを立ち上げている。今回のレポートでは「気候インテリジェンス」、「気候保険」、「カーボンオフセット」、「炭素会計(カーボンアカウンティング)」、「気候変動に配慮した建築」、「エネルギー貯蔵」、「二酸化炭素回収(カーボンキャプチャー)」、  「材料科学(マテリアルサイエンス)」、「廃棄物の削減」の8つのカテゴリーに着目して、Climate Techがさまざまな産業でどのように活用されているかを紹介していく。最後には今後の企業に求められる経営の考え方として、サステナビリティ(持続可能性)を超えたリジェネラティブ(再生)についても考察している。